賃借人がいる場合でもご売却は可能でございます。
賃借人付きの物件の場合、完全投資物件として、直近一年間の成約利回りをもとに利回りを算出し価格設定を行い、ご売却ができます。
一般のお客様でのご売却が難しい場合は当社にて買取の事業も行っております。
お困りの際は是非ともお気軽に当社へご相談下さい。

税務上での法耐用年数は47年と定められています。
建物の強度が落ちる理由は、建築基準法で定められているかぶり厚さ3cm以上のコンクリートが中性化し、鉄筋部分まで到達して錆びてしまうためです。
コンクリートが中性化するのは30年間で1cmなので、理論上では90年となります。
ただ、例えば同じ築20年の物件だとしても、管理がしっかりされている建物とされていない建物では見栄えや印象が全く異なってしまい、資産価値に差が出てしまいます。
マンションの資産価値は、管理を請け負う会社を選び、常にメンテナンスをしてことがとても重要になります。

木造は税務上での法耐用年数は22年と定められています。
鉄筋コンクリート造は47年と定められており、金属造は骨格材の暑さにより異なってきます。
4㎜を超えるものは34年、3㎜～4㎜以下の場合27年、3㎜以下は19年と定められております。
法耐用年数が経過した場合評価額がほとんど0円になるように設定されております。
ただし、定期的に外観や内装のリフォーム等の修繕を行うことにより、資産価値を高めることができます。
適切な管理会社を選び不動産管理のサポートを行って頂くことをお勧め致します。

新築と築20年の同条件のマンションが隣り合った場合は必ずではないですが賃料が下がることは避けられないかもしれません。
しかしながら「古いから賃料が下がる」という認識は改める必要があります。
入居者が絶えず入り続ける状況であれば築年数問わず賃料を下げる必要はありません。
もちろん適切な賃料設定は必要不可欠ではありますが、入居者の決め手となるもう一つのポイントは物件の印象です。
最初の入居者のご案内で明るく、綺麗である不動産の印象づけをするパフォーマンスが必要です。
よって管理会社からの報告や提案は重要であり、定期的な修繕等で賃料を保てるようにすることできます。